朝日新聞社が１３、１４の両日、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発について県民対象の電話世論調査を行ったところ、全７基が停止中の同原発の運転再開に５１％が反対し、賛成は２７％にとどまった。東電は来年度からの運転再開を前提に事業計画をまとめているが、再開に対する県民の拒否感が浮き彫りになった。

男性が再開賛成３６％、反対４７％、女性は賛成１８％、反対５４％。支持政党別では自民支持層で賛成４１％、反対３９％と拮抗（きっこう）している。

「柏崎刈羽原発が地元や新潟県の経済や雇用にどの程度役に立っているか」と４択で尋ねると、「大いに役に立っている」２０％、「ある程度役に立っている」５３％、「あまり役に立っていない」１６％、「まったく役に立っていない」４％。「役に立っている」という人でも再開反対が４６％で賛成３２％より多い。

「野田内閣は２０３０年代に『原発ゼロ』を目指すエネルギー戦略をまとめました」と述べた上で「柏崎刈羽原発を今後どうしたらよいか」と４択で聞くと、「運転を再開しないでこのまま廃止する」３１％、「３０年代より前に廃止する」２３％、「３０年代に廃止する」２１％となり、計７５％が３０年代までの廃止を求めた。一方、「３０年代より後も運転を続ける」は１３％だった。

再開反対派では「このまま廃止」が５４％。再開賛成派では「運転を続ける」の３８％、「３０年代に廃止」の３５％が多かった。

「柏崎刈羽原発の運転を再開するかどうかについて、条例を作って県民投票をしようという動きがある」と説明し、県民投票実施の是非を聞いた質問では、賛成７２％が反対１２％を大きく上回った。

有効回答９４３人、回答率６７％だった。

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〈調査方法〉　コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、新潟県内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１４０１件。