12/25 TBSで放映されました。「新潟の市民団体、原発県民投票を請求」
日本には現在、５０基の原発が存在しますが、稼動しているのは関西電力・大飯原発の３、４号機のみです。一方、新潟県の柏崎刈羽原発。東京電力の再建計画では、来年度中の再稼働が前提となっています。新潟県ではこの再稼働の是非を問う県民投票の実現を求め、市民団体が直接請求を行いました。
「十分にご審議いただきますよう、よろしくお願い申しあげます」
手渡された新潟県民６万８０００人分の署名。市民グループの代表・橋本桂子さんは、原発稼働に関して「政治が民意をうまく汲み取れていない」と感じてきたといいます。
「こんにちは。署名よろしくお願いします」（「みんなで決める会」橋本桂子共同代表）
「（柏崎刈羽原発は）新潟県にあるものだから」
県民投票を実現するためには、まず、“条例の制定”が必要となります。橋本さんたちは、それを実現するための署名活動をかねてから続けてきました。必要な署名数は、有権者の５０分の１＝およそ４万。それを２か月間で集めなければなりません。
署名活動最終日の夜、事務局に戻り、これまで集めた署名を数えます。
「７万はいった。良かった」（橋本桂子共同代表）
その後の審査で、有効署名数はおよそ６万８０００と、必要数を大きく上回りました。これを受け、条例案制定の直接請求を行い、県議会での採決へと進みます。賛成多数で可決されれば県民投票は実施されることになりますが、否決されれば県民投票は行われません。
実は、今年に入ってから同様の直接請求が全国で相次ぎました。しかし・・・。
「市長と市議会が何をするのか義務づけてもらえるものでないと、費用がもったいない」（大阪市・橋下徹市長〔２月〕）
「ただ観念的に（原発の）是非のみを問うことで、その場しのぎに逃げて国民に判断を任せてしまうことではない」（東京都・石原慎太郎知事〔６月当時〕）
大阪市、東京都、静岡県と３件続きましたが、ことごとく否決されました。新潟県で採決権をもつ党の議員たちは・・・。
「意見を聞いてほしいということなら、直接来ていただいて意見を言ってもらって、受け止めができるようなら県政の中で反映していくと。常にやってますから」（民主党新潟県議会・市川政広議員）
「エネルギー問題は国策で、地方だけでやれる問題じゃない」（自民党新潟県議・早川吉秀議員）
議員との対話が上手く進まない中、橋本さんたちはある人物に助言を求めました。出迎えたのは、笹口孝明さん。同じ新潟県の旧巻町で原発計画が進行しつつあった９０年代半ば、全国で初めてその賛否を問う住民投票条例を制定・実施した人物です。
「一番の焦点は原発問題。それを避けて通る議員は欺まんだ」（笹口孝明さん〔１９９６年当時〕）
住民投票の結果は、原発反対が過半数を超え、町長になった笹口さんは最終的に原発計画を中止させました。
「議員に（住民投票を）認めてしまうと何でも住民投票になるといわれる」（橋本桂子共同代表）
「住民投票させたくないという結論がある。そういう理屈の議員は、住民投票されると自分に都合の悪い人」（笹口孝明・元巻町町長）
笹口さんは、「原発県民投票条例案の議決で、各々の議員が賛否のどちらに立ったのか、県民に知らせることが必要だ」と橋本さんに助言しました。
そして迎えた２５日。
「議会を熟議の場としてほしい。審議について県民に公開してほしい」（橋本桂子共同代表）
「真摯に受け止め、対応していきたい」（新潟県・泉田裕彦知事）
泉田知事は、以前から述べていた文言を再び繰り返しました。このまま行けば、来年の早い時期に県民投票条例の採決が行われます。県民は、議会の判断に注目しています。（25日20:18）
